1997-03-24 第140回国会 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第4号
○三塚国務大臣 本件は、国土庁、経企庁、関係省、協議をしながら総合交通体系というものをつくり上げてきておるわけであります。その方針に従って今後取り組んでいかなければなりません。しかし、大型の財源も要することでありますから、この執行について今後見直していかなければなりません。
○三塚国務大臣 本件は、国土庁、経企庁、関係省、協議をしながら総合交通体系というものをつくり上げてきておるわけであります。その方針に従って今後取り組んでいかなければなりません。しかし、大型の財源も要することでありますから、この執行について今後見直していかなければなりません。
○政府委員（安嶋彌君） 超過負担の問題でございますが、御承知のとおり、昭和四十七年度におきまして、関係省協議をいたしまして実態調査をやったわけでございます。その結果に基づきまして、教室につきましては二〇％の基準改定を四十八年度からすでに実施をいたしております。屋内運動場につきましても、四十九年度からある程度の是正をしたいというふうに考えています。
しかしながら、受け入れ地元先等の意見も十分考慮をしつつ、各関係省協議の問題、これはいろいろな問題多少あると思うのですね。建設省関係もあるでしょうし、運輸省関係もあるでしょうし、また農林省関係もあるでしょうし、そういう意味合いから、今後とも大規模工業団地、こういった問題はやはり地元の受け入れ等もよく考えて積極的に進めてまいらなければならぬ、こういうように思っております。
○小川説明員 いま説明ありましたとおり、関係省協議いたしまして確認しておるわけでございますが、地方税法の中にその規定も織り込んでありまして、建設省の都市計画の実施に伴って税の問題はそういうふうに運用されるということでございます。
ただいま建設大臣が申し上げましたように、われわれ関係省協議をいたしまして、今度のようなことにつきまして、例を参考にいたしまして対処してまいるつもりであります。
○説明員（田中榮一君） 台湾の、中華民国の国内のことでございますから、私どもも詳しいことは存じておりませんが、このコンサルタントを選定するにつきまして、中華民国側のほうから、日本側としてどのような適当なコンサルタントがあるか、よいものがあるならばぜひ推薦してほしいと、こういう話がございまして、関係省協議いたしました結果、日本工営と電発の二社を選定いたしまして、この二社ならばコンサルタントとしてきわめて
ただいまの行政組織の実態からいたしますと、あるいは労働省の賃金問題の一環として調査されるべきものかとも存じますけれども、しかし、今回港湾労働法等を整備いたします機会に、関係省協議をいたしまして、ただいま御指摘の点を十分追及していくような体制を検討いたしたいと考えております。
この対策につきましては、すでに新聞で御承知かと思いますが、四日市その他の公害の問題につきましては、調査団を派遣しまして、厳密に調査をして、それに対する対策は、関係省協議をして見出していくというようなことも、すでにやっております。
関係省協議をいたしまして、できるだけ御期待に沿うようにいたしたいと思います。